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耐震強度偽装事件の復習
 これから家を建てようとお考えの方、マンションを買おうとお考えの方、ビルを建てようとお考えの企業の経営者の方、被害者にならない方法に簡単な方法などないということが、今回の事件を見直すことによって見えてきます。これからマンションを買ったり、マイホームを建てる方が、陥りやすい今回の事件に対する解釈を以下に提示します。

四つの「残念ながら」 −失敗をしないために陥ってはならない四つの解釈−

・「残念ながら」、民間の確認検査機関だけでなく、県や区や市が確認許可をした物件でもたくさんの偽装が見逃されていました。→イーホームズなどの民間の確認検査機関だから偽装を見抜けなかったのだという認識の間違い(行政であろうが民間であろうが偽装を前提にした審査はしてこなかった。)

・「残念ながら」、大手ゼネコンも元請として工事を請け負って、偽装建物を造ってしまいました。→木村建設のような小さな建設会社がやったことで大手なら大丈夫だという認識の間違い(大手とか中小とか会社の規模ではなく、倫理観と正義感と使命感をもって建築を造っている会社であるかどうかが選択の最重要ポイント。※設計と施工が分離発注されている場合は、工事だけを行ったゼネコンに構造設計偽装の責任はありません)

・ 「残念ながら」、大手不動産会社でも耐震強度に疑問がある物件を建設・販売していました。→ヒューザーのような小さな社歴の浅い不動産会社だから強度不足の構造計算をするような設計者に設計を依頼してしまったのだという認識の間違い(大手も中小も大部分の不動産会社で構造設計者の選択基準が事実上存在していなかったか、非常に甘かったことが明らかとなりました。)

・「残念ながら」、偽装や強度不足は姉歯氏の関係した物件だけではありませんでした。→姉歯氏という特殊な存在が事件を起こしただけだという認識の間違い(建設会社を値切って安くマンションを造ると多くの場合手抜き工事に繋がります。建設会社だけではなく構造設計者にまでコストダウンを厳しく求めると耐震強度の偽装や法律ぎりぎりで再計算すると法律を下回ってしまうことがあることがわかってきました。) 

  「 国が言ったから大丈夫だろう」、「大手だから大丈夫だろう」、「まさか自分は被害者にならないだろう」などのあいまいな根拠ではなく、自分自身の全ての感性を研ぎ澄まして、一世一代の買い物をしないと、失敗したときは誰も助けてはくれません。特に住宅の場合は、家族全員が不幸に巻き込まれてしまいます。小さな子供たちまでが家を失うのです。何を買うべきか、誰から買うべきか、世間の風潮や安易な思い込みでは家族に対する責任を果たせません。
 ゆっくりと今回の耐震偽装事件の経緯を見直してみてください。

2007.4.12

 国土交通省は、田村水落設計が構造計算で関与した物件の調査状況について、新たに新潟県三条市のアパグループのマンションで、耐震強度不足が発覚したと発表した。
  新潟県三条市の「アパガーデンズ東三条ウエストコート(9階建て49戸)」(入居済みマンション)と「アパガーデンズ東三条イーストコート(9階建て49戸)」(工事中止中)の2物件で耐震強度は85%しかない状況であるという。

2007.3.30  国交省は、耐震強度偽装問題を受け、2002年以降建築確認を受けた全国の分譲マンション等から無作為に抽出した389物件を調査したところ、約1割で耐震強度が不足している疑いがあると発表した。耐震強度は基準の60〜90%台しかない恐れがあるとのこと。
 国交省は「問題がある建物は当初の予想より多く、安全性に対する認識を変えざるを得ない」としている。
 あるマンションでは、設計は適切だったが、設計図通りに耐震壁が施工されておらず、これにより耐震強度が66%しかなかった。
 その他39物件で、構造計算の前提となる建物の自重や積載荷重を低めに見積もるなどの不適切な構造計算があり、その結果、基準強度の60〜90%台の強度不足に至ったもの。全国の自治体で、実際の建物との照合作業などを急いでいる。
2007.3.30  国交省は、水落建築士による耐震強度偽装問題で、埼玉県鶴ヶ島市に建設中のアパマンション「アップルガーデン若葉駅前」(現在工事中止)の構造計算書に改ざんが見つかり、耐震強度が50%しかないと発表した。
  東京都中央区の「アパホテル日本橋駅前」でも一部柱の強度が不足していることがわかった。これで、耐震強度不足が判明した6件はいずれも「アパ」グループが建築主であった。
  国交省の調査によると、「アップルガーデン若葉駅前」では、構造計算の前提となる建物の自重や積載荷重を低めに設定したり、「地震力」を80%程度に低減したりして、構造体におけるコストダウンを図っていたものと思われる。
  水落建築士が構造計算に関わった物件は、17都道府県、227件にのぼり、現在も45物件が調査中となっている。
2007.2.21  大手戸建住宅販売会社「一(はじめ)建設」(東京都)の分譲した木造住宅のうち、681棟で強度不足が判明した問題で、強度不足は更に588棟増えて計1269棟にのぼることが、一建設の調査でわかった。これは2000年6月以降に建築確認を受けた全物件約2万6000棟のうち、約5%にのぼる。
  同社は「外注の建築士による設計ミスが原因」と説明していて、国交省は、今回の判明分について建築士を懲戒処分する方針。
2007.2.5  「アパ」グループは、水落建築士が構造設計を担当した9ホテルについて3月1日から営業停止とし、工事中の新潟県内の分譲マンション1棟を工事中止にすると発表した。 営業停止とするホテルは 「アパホテル日本橋駅前」(東京都中央区)など6都府県にわたる。中でも「アパホテル天王寺駅前」は昨年オープンしたばかりだった。
 また、工事中のマンション「アパガーデンズ東三条イーストコート」について、三条市から耐震性に疑問があるとして調査を指示され建設を中止し、売買契約済みの購入者に契約解消の申し入れをすることも発表した。
 アパグループの発表によると、水落氏が構造設計を担当した同社の物件は、分譲マンション完成済み40棟・未完成6棟、ホテル11棟、立体駐車場1棟の全58物件にのぼる。
2007.2.2  千葉県は、富山市の水落光男・1級建築士構造設計のアパグループが千葉県成田市で工事中のマンション「アパガーデンパレス成田」1棟(11階建て、44戸)を耐震強度が不足(74%)していると発表。
 
また、埼玉県鶴ケ島市のアパマンション「アップルガーデン若葉駅前」で、指定確認検査機関「さいたま住宅検査センター」が「構造計算の方法に問題がある。安全が確認できない」として、強度不足が生じる可能性を埼玉県に報告していることが判明した。
2007.1.25 国土交通省は、京都市内のアパグループのホテル2棟で構造計算書に改ざんが見つかり、強度が基準の70%台しかないと発表した。 構造設計を担当したのは「田村水落設計」(富山市)の水落光男・1級建築士。強度不足の2つのホテルは、 「アパヴィラホテル京都駅前」(耐震強度71%、10階建て、施工・アパ建設)と「アパホテル京都駅堀川通」(耐震強度79%、11階建て、施工・熊谷組) 。
2007.1.17 新潟県は、県が確認申請を許可した南魚沼市総合福祉センターの増築部分における耐震強度が不足している件で、設計者と許可をした県の双方にミスがあったと指摘する有識者委員会の報告を発表した。
2007.1.10 千代田区は区内の分譲マンション299棟の管理組合と賃貸マンション167棟の所有者に対して、耐震性能を確認して区に報告するよう要請する文書を郵送した。区が把握している区内の全てのマンションを対象としている。
2006.12.26 住友不動産が分譲した、浅沼良一・元2級建築士による札幌市のマンション耐震偽装問題で、強度不足が明らかになった2棟の分譲マンションの一部住民が、住友不動産を相手取り、売買代金の返還など計約4億6800万円の支払いを求める訴訟を札幌地裁に起こした。 2棟のマンションは2002年頃の分譲で札幌市中央区の マンション(15階建て、84戸、強度86%)は、 売買前のパンフレットなどでは「新耐震基準に基づく安心設計」と説明され、更に売買時の重要事項説明で耐震等級1の設計性能評価を得ていることを表記していた。11世帯の住民が「消費者契約法違反(不実の告知)などにあたる」として契約の取り消しと、売買代金の返還(計約4億1000万円)を求めている。
 住友不動産は補修工事を住民側に提案していたが、補修工事により強度が確保できたとしても資産価値の下落は避けられないとして住民側が提訴したもの。これに対して住友不動産広報部は「訴状は見ていないが、全住民ではなく提訴した個別の住民への対応になるので、今後は法廷で解決していく」と話している。
 札幌市の発表によると、浅沼氏が構造設計を手がけ強度不足が確認された建物は21物件にのぼり、強度は61〜92%、確認申請を許可した機関は、札幌市が10物件、民間確認検査機関が11物件となっている。
2006.4.26 耐震強度偽装問題に関係した姉歯秀次、木村建設元社長・木村盛好、イーホームズ社長・藤田東吾など8人が逮捕。
2006.4.26 全国で分譲マンションを供給してきた都市再生機構(旧都市基盤整備公社)が50物件の構造計算書を紛失していたことを発表していたが、計算書の保存義務がある5968棟のうち、1879棟の計算書が紛失していたことを発表した。
2006.4.25 都市再生機構が1981年以前に建設した賃貸住宅約12200棟の耐震診断を実施し、約2200棟が現行の耐震基準で強度不足になると発表。
2006.4.25 イーホームズがホームページ上で指定機関業務の廃止手続きを行う方針を発表。
2006.4.24 国交省は非姉歯物件で103物件の構造計算を調査したところ少なくとも12物件で強度不足の疑いがあると発表。
2006.4.24 新日鉄都市開発と東京建物は、安全性の確認に時間がかかるとして分譲マンション「デュオーレ山の手(札幌市)」の販売を中止した。 設計者は住友不動産と三菱地所が販売を中止した物件と同じ。
2006.4.20 三菱地所は、「設計が社内基準を満たしていない」として、分譲中の「パークハウス円山桜スクエア(札幌市)」の販売中止を発表。 設計者は3月に住友不動産が販売を中止した物件と同じ。
2006.4.18 鹿島は建設した小樽市内の賃貸マンション(構造計算:浅沼氏)の補強工事のため住民の退去を求めると発表した。
2006.4.13 国交省は「グランドステージ藤沢」(耐震強度15%)の解体工事が開始されることを発表。
2006.4.6 国交相の私的諮問機関「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会」(座長・巽和夫京大名誉教授)が、北側国交相に最終報告書を提出した。報告書の中で、行政の責任についてはほとんど触れられていなかった。
2006.3.31 東京都は非姉歯物件で耐震強度が50%以下のマンションが1棟見つかったと発表。
2006.3.28 姉歯氏の妻がマンションから飛び降り自殺。
2006.3.28 静岡県は姉歯物件で、ごみ固形燃料化施設「御殿場・小山RDFセンター」の工場棟が耐震強度が30%程度であることを発表した。原因は姉歯氏の構造計算ではなく、設計施工の元請のフジタが計算書をもとに構造図面を作成する際にミスが生じたとしている。
2006.3.16 熊本県が非姉歯物件で合計22物件の耐震強度の不足が判明したと発表していた件で、熊本市は担当する18棟のうち5棟の安全性が確認されたと発表した。
2006.3.7 札幌市は非姉歯物件で、浅沼良一氏(2級建築士)が構造計算した33のマンションに耐震偽装の疑いがあり、5棟は偽装が確認されたと発表。市の調査によると複数の設計会社から構造計算の下請けを行い、浅沼氏に発注をしていた会社には大手のマンション開発会社も含まれているとのこと。鉄筋量などをずさんに見積もって作業を進め、計算が合わなくなると、数字を入れ替えて帳尻をあわせていた。極端に多くの鉄筋が入っている物件や、上層階にいくほど鉄筋量を多くしている物件など、常識では考えられない設計もあり、「建築士の技術不足は明らかだ」と札幌市は発表している。
2006.3.7 新宿区は姉歯物件の分譲マンションで一度は85%しか強度がないとされた結果が、建築基準法で認められている別の計算方法(限界耐力計算)で再計算したところ、120%以上の強度があるとの結果が出たことを明らかにした。
2006.3.6 北海道電力の子会社、北電興業が札幌市内で建設した賃貸マンション2棟、「エナコート山鼻」(30戸)、「エナコート大通22」(23戸)に耐震強度に疑問が発生したとして入居者と解約手続き開始していたことが判明。
2006.3.5 住友不動産が札幌市内で販売していた「シティハウス福住公園通」(51戸)と、「パークスクエア発寒駅前メイプルサイド」(149戸)に耐震強度に疑問が発生したとして販売を中止していたことが判明。
2006.2.28 全国で分譲マンションを供給してきた都市再生機構(旧都市基盤整備公社)が50物件の構造計算書を紛失していたことを発表。構造計算書の紛失で資産価値が低下することが懸念される。
2006.2.20 国交省が田中テル也構造計画研究所が手がけた物件の調査を自治体指示。
2006.2.17 横浜市が非姉歯物で耐震強度が不足しているマンションが1棟あることを発表。構造計算書の偽装によるものではなく設計ミスによるものとしている。構造計算は田中テル也構造計画研究所が行っていた。
2006.2.16 東京地裁がヒューザーの破産手続き開始の決定。
2006.2.13 姉歯氏が耐震偽装の動機について、ヒューザーが設定していた坪単価が安すぎることによって、設定坪単価にあわせるために下請けに大きな負担が来ていたと発言。
2006.2.13 熊本県は非姉歯物件で合計22物件の耐震強度の不足が判明したと発表。熊本県は構造計算の偽装はなかったと国交省に報告し、強度不足は報告していなかった。
2006.2.11 大田区が「グランドステージ池上」の建築確認や完了検査で偽装を見抜けなかったことを住民に陳謝し、耐震強度が45%で、自主退去を勧告。
2006.2.9 福岡市はサムシングが構造計算書偽装を行っていた疑いが強いと発表。
2006.2.8 熊本県は、木村建設が施工した物件のうち、非姉歯物件6物件が耐震強度不足であると発表。6物件全てが構造計算は姉歯氏・サムシング以外の複数の設計事務所が行っていた。
2006.2.8 国交省は非姉歯物件で偽装が発覚したサムシングが関わった全ての物件の調査を福岡県に指示。
2006.2.8 国交省は、4つの自治体で重大な構造上の審査ミスがあったと発表。
2006.2.8 福岡市は姉歯氏以外が構造計算をした非姉歯物件3棟で耐震強度偽装があったことを発表。3棟とも施工は木村建設、構造計算はサムシング(仲盛昭二社長)。
2006.131 ヒューザーがイーホームズにたいして5億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
2006.1.31 偽装マンションの住民がヒューザーの破産を東京地裁に申し立てた。
2006.1.30 ヒューザーが姉歯氏の偽装を見逃した18の自治体を相手取り、139億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。18の自治体は、建築確認や完了検査で、構造計算書の改ざんを見逃したと主張している。
2006.1.29 耐震偽装マンション「グランドステージ川崎大師」において、施工をした太平工業が更に耐震強度を低下させかねない施工ミスがあったことを認めた。
2006.1.28 神奈川県藤沢市が、耐震偽装マンション「グランドステージ藤沢」で、部屋面積20%削減の上、1戸あたり2000万円の負担での建替え案を住民に提示。
2006.1.26 国交省は、民間の指定確認検査機関に対する立ち入り検査の結果、「確認検査機構アネックス」の構造審査で重大ミスがあったと発表。
2006.1.26 国交省は偽装が確認された姉歯物件は96棟になったと発表。
2006.1.17 ヒューザー小嶋社長が衆院国土交通委員会で開かれた証人喚問で証言拒否を繰り返す。
2006.1.16 国交省は偽装が確認された姉歯物件は94棟になったと発表。
2006.1.11 国交省は偽装が確認された姉歯物件は93棟になったと発表。
2005.12.28 国交省は偽装が確認された姉歯物件は88棟になったと発表。
2005.12.27 施工性を高めるために必要以上にコンクリートに水を加えたと民主党の下条議員指摘された件について、木村建設の関係者が否定。
2005.12.27 鹿児島県は調査の結果、偽装はなかったと発表していた「サンホテル国分」にやはり偽装があったと発表。
2005.12.25 耐震偽装物件85棟のうち23棟で大手・準大手ゼネコンなどが元請となって実際の工事は木村建設に丸投げされていたことが判明。名前があがっているのは鹿島・大林組・東鉄工業など。
2005.12.22 千葉県船橋市は姉歯物件で市内の賃貸マンション3棟に偽装があったと発表。3物件とも建築主はサン中央ホーム。
2005.12.21 梅田貞夫鹿島建設会長が、鹿島が耐震偽装ホテルを施工していた件について、「ホテルの持ち主には大変な損失を与えていると思うが、その責任が(施工者に)課せられることはありえない」と発言。
2005.12.21 国交省は偽装が確認された物件は82棟と発表
2005.12.20 国交省は偽装が確認された物件は78棟と発表。新たに東急グループの世紀東急が建設した貸マンション「アーバン武蔵小金井」にも偽装があったことが判明。
2005.12.19 一度は自治体が偽装なしと発表した「グランディオ日本橋(中央区)」と「グランドステージ江川(川崎市)」にやはり偽装があったことが判明。
2005.12.18 国交省や自治体に、「耐震偽装被害住民に税金を投入するのはおかしい」「自己責任ではないのか」などの非難や投書が増加。
2005.12.15 国交省は木村建設が施工したホテルで姉歯氏以外が構造計算をしていた9棟でも鉄筋量がかなり少ない物件があるとして調査を開始した。一般的に床面積1u当たり90〜110sという鉄筋量が70s以下のものもあるとのこと。
2005.12.15 マンション販売会社トーシンは、姉歯物件の「フェニックス渋谷桜丘」が耐震強度が62%であったと発表。この物件は渋谷区が確認申請許可をおろしていた。
2005.12.15 国交省は姉歯氏が関与した物件は210棟、そのうち偽装が確認された物件は73棟と発表。
2005.12.14 衆院国土交通委員会の証人喚問で、木村建設の篠塚明氏が、「コスト削減を求めたのは姉歯氏に限らない」と証言。姉歯氏以外でも構造計算の偽装の可能性が浮上した。
2005.12.14 都は姉歯物件で偽装はないと発表していた「ROSSET喜多見」でやはり偽装があったと発表。
2005.12.13 東京都北区が確認許可をおろしていた「グランドステージ赤羽」で偽装があったと同区が発表。建築主はヒューザー、施工は中堅ゼネコンの松村組。
2005.12.13 国交省は偽装が確認された姉歯物件は70棟になったと発表。
2005.12.9 国交省の調査で耐震偽装の物件で、施工上の手抜きで更に強度が低下していることが判明。「コンアルマーディオ横濱鶴見」は強度56%だったものが41%に低下し、「グランドステージ藤沢」は28%だったものがわずか15%に低下したと発表。
2005.12.7 同上で発表した住宅性能評価制度を受けていた物件でも耐震強度の偽装があったことが判明。国交省が期待していた2重チェック機能を持った性能評価制度も姉歯氏の偽装を見抜けなかったことが明らかとなった。
2005.12.7 国交省は姉歯氏による偽造物件のうち完成しているマンション19棟は全て住宅性能評価制度による評価を受けていなかったと発表。同制度をマンション業者などに利用するよう指導する方針。
2005.12.6 国交省の調べで耐震強度偽装物件のうちホテル2棟の施工を大手ゼネコンの鹿島と大林組が行っていたことが判明。
2005.12.2 耐震偽装物件1棟を見逃していた民間の指定確認検査機関の東日本住宅評価センター社長は、過去5年間に確認申請許可をおろした物件788の構造計算書を再点検し、9割以上に書類の不備があったことを発表。また、偽造問題公表前の10月28日に、イーホームズから、「グランドステージ船橋海神の構造計算書が偽造された疑いがある」と指摘を受けていたが構造審査担当者は、構造図面をチェックしただけで計算書の内容はチェックせず「偽造はない」と判定していた。同社には33人の審査員がいるが構造の専門家は1人しかいなかった。
2005.12.2 耐震強度偽装物件を数多く手がけていた木村建設の破産申し立てについて東京地裁が手続きの開始を決定。
2005.12.2 国交省は姉歯氏が関与した物件は208棟、そのうち偽装が確認された物件は47棟と発表。このうち民間の指定確認検査機関以外で行政が建築確認許可をおろしていた物件が11棟あったと発表。
2005.12.1 構造計算用の計算プログラムが容易に改ざんできることがわかり、国交省はソフト会社に事情を聴き、対策を検討。
2005.12.1 国交省は姉歯氏が関与した物件は206棟、そのうち偽装が確認された物件は43棟と発表。
2005.11.30 京王電鉄が、耐震強度偽装の「京王プレッソイン茅場町(耐震強度26%)」と「京王プレッソイン五反田(耐震強度40%)」の2棟を解体すると発表。また、新たに 「京王プレッソイン池袋」も耐震強度が不足していたことが判明し、営業を中止すると発表。
名鉄不動産も 「名鉄イン刈谷」で偽装があることが判明し、解体することを発表。
2005.11.29 衆議院国土交通委員会の参考人質疑で、木村建設と、経営コンサルタントの総合経営研究所の関係が質問された。総研が関与した複数のホテルで構造計算の偽装が判明している。総研はホテルの建設費のコストダウンを売り物に日本中にホテル経営のコンサルタントをしてきたとされている。
2005.11.29 民間の指定確認検査機関最大手の日本ERIでも偽装の見逃しがあったことが判明。
2005.11.29 国交省の調べで、民間の指定確認検査機関以外で新たに行政の大田区と川崎市が偽装を見逃していたことが判明。
2005.11.26 耐震強度偽装物件の元請設計事務所の社長が自殺。
2005.11.26 仙台市は、大手ゼネコンの大林組が設計施工をしていた5棟のマンションで鉄筋の溶接箇所の検査報告書に偽装があったと発表。
2005.11.25 国交省の調べで、民間の指定確認検査機関以外で新たに行政の長野県と台東区が偽装を見逃していたことが判明。
2005.11.25 国交省の聴聞で、姉歯氏は、構造計算の発注者であるゼネコンの木村建設、ディベロッパーのヒューザーとシノケンから「鉄筋を減らせ」と言われ、「これ以上減らすと危ない」と反論したところ、「ほかの設計事務所にかえる」と脅され、「仕事がなくなると生活ができないので偽装して鉄筋を減らした」と発言。
2005.11.24 姉歯物件の偽装の見落としで、民間の指定確認検査機関のイーホームズ・東日本住宅評価センター以外で平塚市も偽装を見抜けず許可をおろしていたことを発表。
2005.11.24 木村建設社長が熊本地裁に破産を申し立てる考えを発表。木村建設は通常よりも短い工事期間、通常よりも安い工事費を売りに熊本県トップの建築工事会社となっていた。
2005.11.22 耐震強度偽装問題物件のうち4棟の建築主である不動産会社「シノケン」が、東京都内のマンションを解体すると発表。
2005.11.21 京王電鉄が東京都品川区の「京王プレッソイン五反田」(施工:木村建設、構造計算:姉歯氏)にも偽装があったと発表し営業停止を決定。
2005.11.21 東京都中央区のホテル「京王プレッソイン茅場町」の構造強度が0.26、その他のマンション13棟の構造強度は0.26〜0.56で、「震度5強の地震で倒壊の恐れあり」と再計算の結果を国交省が発表。
2005.11.20 国交省が、姉歯氏が構造計算を担当したマンションのうち2棟は、地震がなくても自重で倒壊する可能性があると発表。
2005.11.18 京王電鉄が東京都中央区のホテル「京王プレッソイン茅場町」の営業停止を決定。
2005.11.16 東京・千葉・神奈川のマンション20棟・ホテル1棟で構造計算書の偽装があったことが判明。構造計算を行った姉歯氏は「コスト削減のプレッシャーが強く、仕事を失う恐怖から偽装を行った」と発言。
 
 
 
 
 
 
 
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